**改定利用規約です。**施行前は現行規約を適用します。
告知予定日は2026年11月9日、意見および変更に対する異議の受付期限は2026年11月23日23時59分、施行予定日は2026年11月24日0時00分です。日時はすべて韓国標準時（KST、UTC+9）です。告知が遅れた場合、現行規約の告知期間と異議申出期間を確保するよう施行日を変更します。
変更内容と対象者は新旧条文対照表をご確認ください。
① 本規約は、テッククリップ（以下「運営者」という）が提供するMusecatの利用に関し、運営者と利用者の権利、義務、責任、利用契約の成立と終了その他必要な事項を定める。
② 本規約は運営者のウェブサイト、アプリおよびAPIに適用する。外部事業者が独立して提供するサービスには当該事業者の規約を適用し、運営者の責任は本規約と適用法令に従う。
③ 問合せと権利行使の申請はMusecatサポートに提出できる。
① 運営者は、本規約をサービス画面またはリンク先に掲載し、容易に確認できるようにする。権利義務に重大な影響を及ぼす事項は、法令に従い明示し、必要な説明を行う。
② 個別機能の別規約または個別契約はその適用範囲で優先する。ただし、強行法規に反する内容は適用しない。
③ 運営方針は本規約の実施基準を定めるものであり、その制定や変更のみで本質的な権利を制限し、本規約にない重大な義務を課してはならない。
④ 本規約への同意は、個人情報の収集と利用、第三者提供、国外移転、個人位置情報の利用に必要な別途の告知や同意を代替しない。
⑤ 定めのない事項は適用法令と有効な個別合意に従う。意味が明確でない条項は法令に従い利用者に有利に解釈する。
⑥ 英語版と日本語版は理解を助けるための便宜上の翻訳である。韓国語版と意味または解釈に相違がある場合は韓国語版を基準として解釈する。ただし、適用される強行法規と法定の利用者の権利を排除しない。
① 申込者が本規約に同意して所定の申請を行い、運営者が承諾したときに契約が成立する。
② 運営者は次の場合、承諾を拒否し、または事由が解消するまで留保できる。
③ 法令による制限や具体的な安全上の理由がない限り、拒否または留保の理由を申込者に案内する。
④ 14歳未満の児童を受け入れる場合、必要な法定代理人の同意と確認手続を先に整備しなければならない。その手続を提供しない間は14歳未満の登録を受け付けない。未成年者の有料契約等、法定代理人の同意を要する行為は法令に従う。
① 会員は情報と認証手段を適切に管理し、盗用や不正使用を知った場合は遅滞なく運営者に通知する。
② 法令または運営者が認める権限委任と連携手続を除き、アカウントまたは契約上の地位を任意に譲渡、貸与し、担保に供してはならない。
③ 登録情報の変更時は更新する。利用者に帰責事由のある情報の誤り、認証管理の不備、盗用通知の遅延による損害につき、運営者に帰責事由がない範囲で責任を負わない。
④ ゲームセンター公式または業務用アカウントの利用者は正当な権限を有しなければならない。登録や役割表示は、運営者による代理または義務履行の保証を意味しない。
⑤ 利用者は法令、本規約および適法に公表された運営方針を遵守する。
① 運営者は機能ごとの提供範囲において次を提供する。
② 法令または機能の性質により、年齢、権限、活動レベル、呼出量等の合理的基準で利用範囲を区分できる。基準と制限は利用前に案内する。
③ 端末、接続と通信料は利用者と通信事業者等の契約に従い利用者が負担する。運営者が直接課金する場合は別途告知する。
④ レベル、活動ポイントと順位は参加指標であり、別段の明示がない限り現金、換金可能な財産権や経済的利益の請求権ではない。有償で取得した権利と法定の権利には適用しない。
⑤ 有料サービスでは価格、請求周期、期間、撤回、解約と返金条件等を契約前に別途告知する。本規約への同意のみで支払いや自動更新を承諾したと扱わない。
⑥ 記載された機能の提供開始、継続や開始時期を保証しない。試験機能はその事実、条件と制限を事前に案内する。
① 本規約は運営者のモバイルアプリにも適用する。配布元の利用規則と別途適用されるソフトウェアライセンスを、その範囲で併せて適用するが、法定の権利を不当に制限しない。運営者のサービスと個人情報保護の責任が配布元に移るものではない。
② 対応環境と重要な変更を案内できる。安全性や互換性に必要な更新を案内し、合理的理由の範囲で旧版を制限できる。正当な権利に影響する変更には第7条と第18条を適用する。
③ カメラ、写真、ファイル、位置等へのアクセスは機能の要求時に目的と権限を案内し、法令とOSの手続に従う。任意権限の拒否により無関係な機能を不当に制限しない。
④ サービス通知とプッシュは設定と許可に従う。OSの通知許可は広告受信の同意ではない。広告には別途の法的要件を適用し、通信や端末による遅延または不達の責任は第15条と第16条に従う。
⑤ アプリの削除、端末変更や個別端末のログアウトだけでは、退会、サーバーデータ削除、別契約の定期支払いの解約は完了しない。それぞれの方法と範囲を案内し、アカウント作成が可能なアプリにはアプリ内削除申請経路と配布元が必要とする外部ウェブ申請経路を提供する。
⑥ 有料アプリやアプリ内の有料機能は、実際の取引に応じた価格、請求主体、更新、解約と返金条件を事前に示し、法令と適法な配布元の決済条件に従う。アプリ利用や本規約の同意だけで定期支払いに同意したと扱わない。
① 作成機能でポスター、案内文、QR資料等を編集し、ダウンロードできる。提供されたテンプレートと要素は、告知された目的の成果物の作成、保存、印刷、掲示、配布に必要な範囲で非独占的に利用できる。別条件のある要素にはその条件も適用する。
② 原本テンプレート、フォント、写真、商標等を分離販売し、包括的に再許諾する権限は含まれない。自分で提供する文章や画像の権利には第8条と第9条を適用する。
③ 掲示に必要な権限を確保し、情報とQRの遷移先を確認する。機能の提供は店舗の承認、商標権者の提携や印刷物の適法性を保証しない。正確性と責任は第15条と第16条に従う。
④ 許容された成果物の通常の作成と配布は、第12条の外部アプリ開発とデータ利用の制限と区別する。自動収集、外部アプリの広告利用やデータ転売は許可しない。
① 次の事由がある場合、全部または一部を変更し、一時中断できる。
② 予定された変更または中断の理由、日程と影響は事前告知する。緊急の安全措置や予測困難な障害で不可能な場合、事後遅滞なく告知する。
③ 全体または重要機能の終了は原則30日前に、理由、終了日、資料の取扱いと利用可能な持出方法を案内する。不可抗力等で事前通知が客観的に不可能な場合、可能となり次第通知し必要な保護措置をとる。
④ 適法な無料機能の変更や終了の事実だけでは、別途の金銭補償義務を負わない。ただし、運営者の帰責事由による賠償や法定の義務は排除しない。
⑤ 有料契約の未履行部分の返金、既得の契約上の権利と法定保護は区別して処理する。中断や終了の賠償と免責は第15条と第16条に従う。
① 利用者は投稿と送信に必要な著作権、肖像権と個人情報等の正当な権限を確保する。
② 公開コンテンツやプロフィールは選択または告知された範囲で表示、検索される。非公開資料の新たな公開には必要な案内と選択手続を設ける。
③ 非公開メッセージと問合せは受信者または正当な担当者に提供する。通報、障害対応や法的義務のための運営者の確認は、権限制御の下で必要な範囲に限る。
④ 編集、削除、公開設定やサポートを通じて権利を行使できる。共同資料、会話や他者の記録と結合した資料は各機能とプライバシーポリシーに従う。
⑤ 必要な原本は法令と他人の権利に反しない範囲で別途保管できる。本項で運営者の法定または契約上の保管、安全措置、消去と賠償義務を利用者に転嫁しない。
⑥ 会員共用広場は非公開の一対一メッセージと異なる。本文、写真と投稿者情報は閲覧資格を持つ他の会員に提供され、別途参加登録不要の場では特定の受信者だけへの送信とは扱わない。退場や端末履歴の消去はサーバー投稿の削除を意味せず、削除と保管は各機能とポリシーに従う。
⑦ 運営者は通報、問題コンテンツの制限、加害利用者の遮断等の必要措置をとり、第10条と第11条を適用する。免責表示で利用者保護の義務を排除しない。
⑧ 店舗確認の依頼、結果と完了表示は利用者の提出と機能の基準による記録であり、運営者の直接調査や無誤謬の認証ではない。位置情報には第13条を適用する。
① ソフトウェア、画面構成、商標と運営者作成資料の権利は運営者または正当な権利者に帰属する。利用者と外部権利者の権利は留保する。
② 利用者は許容範囲の利用権のみを取得し、知的財産権を譲り受けるものではない。公開ソフトウェアとパッケージは各ライセンスに従う。
③ 利用者はサービスで提供するために必要な保存、複製、送信、表示、検索とプレビューの非独占的利用権を運営者に与える。形式変換、サイズ変更、アクセシビリティ処理はその目的に必要な範囲に限る。
④ 公開範囲と提供目的に限定する。原本の外部再配布、別広告や広報、AIモデル学習等に追加の権限が必要な場合は別途確保し、個人情報の必要な手続も行う。
⑤ 削除により原則終了するが、適法に送信済みの複製、復旧用バックアップ、他者の寄与と結合した資料は、法令とポリシーに従い必要な範囲と期間だけ処理する。
⑥ 事実情報に著作権がないことは無許可のアクセス、収集や再利用の許可ではない。第10条と第12条を適用するが、強行法規による権利を排除しない。名称や商標の表示だけで提携、保証や代理関係は生じない。
① 次の行為を禁止する。
② 違反の内容、反復、被害と緊急性に応じ、警告、非公開化、機能制限、期間を定めた停止や契約解除を行える。永久制限には重大または反復した違反等の正当化事由を要する。
③ 原則として事前に理由、範囲、期間と異議方法を通知し、説明機会を与える。緊急の被害や危険には先に措置し遅滞なく通知でき、法的制限や被害者保護のため内容を限定できる。
④ サポートに異議を申し立てることができ、運営者は資料を審査して結果と理由を通知する。正当な場合は撤回または変更する。
⑤ 政治宗教の意見、正当な批判や不具合報告だけでは制限しない。具体的侵害、主題との関係、反復的な運営妨害で判断する。
⑥ 制限回避の再登録は制限できるが、退会だけで一時停止を永久停止にしない。再登録制限の識別情報は適法な根拠と保有期間に従う。
① 申告者は対象、侵害内容と疎明資料を提出し、削除、中断その他法定の措置を求めることができる。
② 運営者は適用法令に従い措置し双方に通知する。韓国の情報通信網法上の臨時措置に該当する場合、法定の30日以内でアクセスを制限できる。
③ 著作権法上の複製と送信の中断および再開は別の法定手続に従い、前項の期間を一律に適用しない。
④ 投稿者は正当な権限や反論を提出できる。運営者は法令と資料に基づき継続、変更、再開を判断し通知する。申告資料と非公開メッセージは必要以上に公開しない。
① 告知と同意はアプリごとに区分する。運営者、目的、提供項目、保有期間と拒否の影響を事前に告知し、法令上必要な別途の同意を取得する。連携告知案を参照できる。
② 情報照会、会員に代わる書込みと外部記録の受信は別権限であり、拡張に必要な案内と承認を得る。双方向連携の各方向の完了状態も区別する。
③ 設定やサポートで解除と同意撤回を申請できる。解除した権限による新たな処理を停止する。既提供資料や外部の独立アカウントの削除は外部運営者への申請も必要な場合があるが、運営者自身の義務を排除しない。
④ 開発者は主体、連絡先、方針と目的を正確に示し、承認目的、権限、公開範囲と上限を守る。認証情報を安全に管理し、法的保有根拠がなければ目的達成や解除後に不要な情報を消去する。
⑤ 利用者と開発者は事前の明示的許可なく、画面、ページ、API、保存領域、データベース等の経路を通じてクローリング、スクレイピング、自動照会、収集、抽出、複製、保存やデータアクセスを行ってはならない。 公開、ログイン、営利性、量や負荷の有無を問わない。公開URL、接続可能性、robots.txtの非遮断や会員の同意だけでは許可としない。
⑥ 通常画面の目的に沿った利用と、承認されたアプリによる許容API、目的、項目、権限と上限内のリクエストは区別する。自動化には第12条の2も適用する。登録やキー発行だけで範囲外利用、一括収集、非公開APIの無断呼出し、回避、キー共有、再提供や再識別は認めない。
⑦ 開発者はMusecatのサービス、データまたはAPIを利用し、次のアプリ、サイトやプログラムを開発、試験、配布、運営してはならない。
⑧ 目的、主要機能、収益構造と利用方法を正確に申告し、変更前に承認を得る。最初の承認や会員同意は第7項の禁止目的を許可しない。開発登録、テスター指定や適合性検査の合格は一般公開の承認ではない。開発と公開の範囲を守り、非公開の試験資料に実在の個人情報を不必要に含めない。
⑨ API許可は著作権、個人情報利用権や包括的再利用権の移転ではない。第5項から第8項はMusecatを利用する行為を対象とし、それを利用しない独立開発自体を制限しない。公開パッケージの別ライセンスと強行法規の権利は尊重する。
⑩ 運営者は必要な範囲で目的、収益構造、資料利用や消去の説明を求められる。違反、反復と被害に応じて承認拒否・取消し、トークン失効、API遮断、契約解除を行える。第10条の通知と異議を適用し、法令に従い収集停止、無断取得資料の削除や賠償を請求できる。
⑪ 開発者は事故を速やかに通知し、法定の告知、報告と被害抑止を行う。緊急でない互換性変更やAPI終了は内容、移行方法と日程を事前告知し、合理的な移行期間を設ける。
⑫ 登録や審査は外部事業者のすべての行為、継続提供や履行を保証しない。各当事者の帰責事由と法令に従う。
① ボットは利便性のための手段であり、独立会員や追加権限を取得しない。所有者の権限と許可機能内でのみ実行できる。
② APIを直接呼ぶマクロ、スクリプト、予約実行等は頻度、周期や営利性を問わず、事前にボット登録し専用の認証手段を使用しなければならない。 ボットと実所有者の識別を保ち、技術的成功だけを許可としない。
③ 未登録で個人ログイン用Bearerトークン、セッション等を自動化に使って直接呼び出してはならない。この方法で店舗情報等を作成、変更、削除する行為は利用停止事由となる。 登録後も通常認証で識別を回避すれば同様である。運営者の通常のウェブやアプリ画面の目的に沿った利用から生じるリクエストは除く。
④ すべての作成、変更、削除、提出等は所有アカウントの権限による行為として帰属し、所有者が内容と結果の管理および利用上の責任を負う。 未確認、自動実行、予約や他者作成コードの利用だけでは免責されない。不正使用や運営者の帰責事由に関する法律上の責任は法令に従う。
⑤ 所有者は命令、対象、変更内容と権限を確認し、誤動作と重複を防ぐ。キーを秘密に管理し、漏えい、盗用や異常を知れば直ちに停止、失効または遮断し通知する。管理上の過失で発生または拡大した損害の責任は法令に従う。
⑥ 登録で収集、広告、営利や利益相反の禁止は解除されない。許可範囲と上限を守り権限超過や制限回避をしない。ボット作業には直接貢献の経験値を付与せず、公開範囲に従い実行者と履歴を区別できる。直接貢献に偽装してはならない。
⑦ 未登録呼出しや通常認証による自動編集等には、違反、反復と被害に応じ所有アカウントの利用停止、ボット制限、失効、API遮断や解除を行える。第10条を適用し、重大な損傷や安全リスクには先に遮断し遅滞なく通知できる。
⑧ 登録により、所有者のコード、命令、入力や結果の適法性、正確性、完全性や復旧可能性を保証しない。設定や命令の誤り、誤動作、重複、不適切な権限利用や認証管理不備による損害について、運営者に帰責事由がなく法定の責任もない場合、運営者は責任を負わない。
⑨ 全作業の事前検査や、適法処理済み作業の要求のみでの復元義務が当然に生じるものではない。ただし、運営者の故意過失、欠陥、安全義務違反または法令上の訂正、削除、復旧と賠償義務は排除しない。第15条と第16条の排除不能な責任を転嫁しない。
① 目的、項目、根拠、公開、期間、消去と権利はプライバシーポリシー改定案に定める。施行前は現行方針と法令に従う。
② 規約同意や方針確認は任意収集、第三者提供、国外移転や広告受信の包括同意ではない。
③ 個人位置サービスには必要な別規約、告知と同意を適用する。端末許可で代替せず、拒否した利用者の無関係な機能を不当に制限しない。
④ 個人情報処理を委託する場合、運営者は方針等の適法な方法で委託先と業務を公開し、法定の契約と監督義務を履行する。委託という事実のみで別途同意を必要とするものではなく、元の処理にも適法な根拠を要する。
⑤ 国外移転には韓国個人情報保護法第28条の8の根拠を要する。利用契約の締結・履行に必要な国外委託・保管で、法定事項を方針で公開し、または法定の方法で通知する場合等、同意以外の適法な根拠と要件を満たすときは別途移転同意を要しない場合がある。同意が必要な場合は移転前に取得する。独立した受領者の独自目的利用をすべて委託と扱わない。
⑥ 方針の掲載・変更と適用日は容易に確認できるよう公開する。一般告知、規約同意や利用継続だけで法定の個別通知や別途同意を代替しない。
① 退会機能やサポートで解約申請できる。最小限の本人確認を行い、法的制限には根拠、理由と解消方法を案内する。
② 情報、連携とコンテンツは法令と方針に従う。名前やメール変更のみで匿名化や消去と扱わない。
③ 退会前に共同記録、メッセージや公開資料の残存範囲を案内し、退会後も法定請求を受け付ける。外部複製の回収困難さは法的義務を免除しない。
④ 終了前の賠償請求、未精算債権債務や法定の権利義務に影響しない。性質上存続すべき義務は適法な目的と範囲で存続する。
① 故意過失で規約や法令に違反し相手に損害を生じさせた当事者は法令に従い賠償する。
② 範囲は法令に従う。韓国民法第393条が適用される場合、通常損害を原則とし、特別事情の損害は事情を知り、または知り得た場合に限る。営業損失、期待利益喪失やデータ損失という名称のみで一律除外し、または当然に賠償対象とはしない。
③ 利用者の帰責事由が競合する場合は法令に従い考慮する。立証責任を不当に利用者に転嫁しない。
④ 利用者の違法や違反で第三者が請求等をした場合、必要な範囲で確認と解決に協力する。帰責事由による損害と法令上認められる合理的対応費用を賠償するが、運営者の帰責部分や因果関係のない損害は負担させない。
⑤ 不当に短い請求期限、過剰な証拠要件や法定権利の放棄を求めない。時効等は法令に従う。
① 天災、戦争、大規模災害等の不可抗力で提供不能となる場合、運営者に帰責事由のない範囲で中断や利用不能の賠償責任を負わない。 ただし法令に別段の責任がある場合を除く。
② 変更、点検、中断や終了による損害の事実だけでは責任は生じず、帰責事由がなければ法令に別段の定めがない限り賠償しない。 事前告知のみで帰責ある障害や契約違反は免責されない。
③ 帰責事由と法定責任がない範囲で、次による損害を負担しない。
④ 外部障害や攻撃の存在だけでは免責されない。運営者の委託先管理、安全、予防と対応の法令または契約上の義務違反には責任を負う。
⑤ 営業、営業時間、設置機器、料金、故障、待機状況や利用者情報の即時正確性と特定目的への適合を個別に保証しない。必要事項は店舗や情報源に確認する。ただし別途保証、虚偽と知った提供や運営者帰責の責任は排除しない。
⑥ 明示的な合意なしに無中断、稼働率、速度、APIの永久互換や特定の事業成果を保証しない。約束した水準、有料履行と法定責任は除外しない。
⑦ 外部との独立契約は当事者が履行責任を負う。運営者が明示的に当事者、代理人や保証人となり、または法令が定める場合以外は履行保証しない。将来直接の取引や仲介を導入する場合は実際の役割の責任を負う。
⑧ 運営者、履行補助者や被用者の故意重過失、個人情報と位置情報の法定責任、その他排除不能な責任には本条を適用しない。 無料であるだけで除外しない。
① 法令や許可手続を除き利用者は契約上の地位を任意に移転しない。
② 運営者が地位や事業譲渡に伴い個人情報を移転する場合、法定の通知、同意と権利保障を行う。本規約は全移転の包括同意ではない。
③ 即時の権利行使がないだけで放棄とはしないが、信義則、時効と正当な信頼は尊重する。
① 個別の重要措置はサービス通知や登録連絡先等の合理的方法で通知する。一般案内はサービス内告知で行えるが、法令や規約上必要な個別通知を代替しない。
② 改定内容、理由と施行日を原則7日前までに告知する。不利または重要な改定は30日前までに告知し個別通知する。
③ 不同意の場合は解約申請できる。沈黙や継続利用だけで不利な変更や別途同意を要する個人情報処理への同意と扱わない。法令上同意が必要な場合や契約の重要内容を変更する場合は明示的同意を得る。
① 韓国法を適用するが、適用すべき強行的な消費者保護を排除しない。
② サポートで解決を申請でき、運営者は検討して結果を案内する。法定の調停や司法手続を利用できる。
③ 管轄は法令に従い、所在地の専属管轄や法定提訴権の制限を強制しない。
④ 一部無効や不組入れでも原則残部は有効とする。ただし目的達成不能や利用者に不当に不利となる場合は法令に従う。
① 本書は2026年11月5日に作成した改定案であり、掲載だけでは現行規約を代替しない。
② 現行規約の施行日は2024年7月1日である。2026年11月9日に告知し、2026年11月23日23時59分まで意見と異議を受け付け、2026年11月24日0時00分に施行する予定である。すべて韓国標準時（KST、UTC+9）を基準とする。
③ 告知が遅れた場合は現行の告知期間と異議期間を確保するよう調整する。法令上必要な同意や事前措置は別途先に履行し、この日程のみで完了と扱わない。